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1.社協とは
地域住民や社会福祉関係機関の参加・協力を得ながら「みんなにやさしい、誰もが安心して暮らせるまちづくり」の実現をめざす民間の社会福祉団体です。民間組織としての「自主性」と広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という二つの側面を併せもった組織といえます。
 社協は社会福祉法第109条で「地域福祉の推進を図る団体」と位置付けられており、地域住民の福祉活動の場作り・仲間作りなどの援助や社会福祉に関わる公私の関係者・団体・機関との連携、具体的な福祉サービスの企画・実施等を行っています。

2.八代市社協の沿革

旧社協名 社会福祉法人
八代市社会福祉協議会
社会福祉法人
坂本村社会福祉協議会
社会福祉法人
千丁町社会福祉協議会
社会福祉法人
鏡町社会福祉協議会
社会福祉法人
東陽村社会福祉協議会
社会福祉法人
泉村社会福祉協議会
任意団体設立 昭和28年12月 昭和40年6月 昭和44年4月 昭和39年4月 昭和35年5月 昭和29年
法人認可 昭和45年1月 昭和60年2月 平成3年3月 昭和44年3月 平成元年3月 昭和63年3月
合併協議 新設合併に向け
平成14年6月24日「八代地域市町村社会福祉協議会合併協議会」設置
平成16年4月27日「八代地域6市町村社会福祉協議会合併協議会」設置
平成17年3月22日までに計12回協議が行なわれる。
新市社協名 社会福祉法人八代市社会福祉協議会
合併調印式 平成17年4月14日
認可申請 平成17年4月28日
法人認可 平成17年5月19日
合 併 日 平成17年8月1日

3.社協のシンボルマーク
このマークは、社会福祉および社会福祉協議会の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。(全国共通)
(昭和47年6月、全国社会福祉協議会で制定されたものです。)
4.社協の活動原則・・・・新・社会福祉協議会基本要項
次の原則をふまえ、地域住民・団体と協力しながら各地域の特性を生かした活動を進めています。

@【住民ニーズ基本の原則】
広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめる。

A【住民活動主体の原則】
住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動をすすめる。

B【民間性の原則】
民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓生・即応性・柔軟性を発揮した活動をすすめる。

C【公私協働の原則】
公私の社会福祉および保健、医療、教育、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる。

D【専門性の原則】
地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。

5.社協の機能・・・・新・社会福祉協議会基本要項
次の機能を発揮し、さまざまな福祉課題解決をしていきます。

@福祉二一ズや課題を把握し、住民の福祉活動を推進する機能

A社会福祉関係者や他の分野の団体と連携を図る機能

B福祉活動や事業を企画し実施する機能

C調査研究と開発の機能

D計画策定と提言の機能

E広報活動の機能

F福祉活動支援の機能

6.社協の法的位置付け・・・・社会福祉法
(市町村社会福祉協議会)

109 条市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行う ことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

7.定款
■定款(令和3年7月14日施行)

8.社会福祉法人現況報告書及び財務諸表
   現況報告書及び財務諸表(貸借対照表及び収支計算書)については以下の通りとなります。
■現況報告書(H28.4.1現在)
■現況報告書(H29.4.1現在)
■現況報告書(H30.4.1現在)   
■現況報告書(H31.4.1現在)         【令和2年度】■監査報告書 ■事業報告書 ■財産目録
●その他最新の現況報告書及び計算書類は「社会福祉法人財務諸表等電子開示システム」をご覧ください。
 
9.役員等名簿
■役員等名簿(R03.6.24現在)
 
10.役員及び評議員に対する報酬支給基準
役員及び評議員の報酬等並に費用弁償関する規程
 
11.一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)令和3年3月3日制定
八代市社会福祉協議会一般事業主行動計画  
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