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1.地域福祉とは
 住み慣れた地域社会で、豊かに生きがいのある生活を送りたいと思うことは、誰もが共通する願いです。しかし、私たちの生活の周りを見渡したとき、高齢社会をはじめ、少子化・核家族化・都市化などに伴う地域社会の変化があります。
八代市社会福祉協議会では、これらの多様化する課題に対して、住民一人ひとりが自分の問題として考え、積極的に福祉活動に参加できるように、八代市内20校区に校区福祉推進協議会を設置し、各校区に適応した地域福祉活動を住民主導により実施できるよう支援しています。

2.校区福祉推進協議会とは
 困った人がいれば、人間誰しも手助けしたいと思うのが人情です。ただ、バスで席をゆずるのと同じでちょっとした勇気が必要ですし、どんなふうに手助けしたらよいのかわからない場合もあります。
助け合い活動は、時や場面、場所によってその時だけですむ場合と継続していく必要がある場合があります。
さらに人間同士の助け合いとして、いろいろな制度や施策があります。様々な福祉法に基づいて、行政的な施策が施されていますが、そのような施策では、対応しきれない課題がたくさんあるのも事実です。そこで、同じ地域に住むもの同士が助け合い、支えあってよりきめ細かな助け合い活動が必要になります。
こういった活動は、自発的なものですから強制できることではありませんが、個々に行われているものをお互いに連携しあってより大きな力とすることができます。この目的のため、住民が福祉に参加できる校区福祉推進協議会の組織化を進めてまいりました。校区福祉推進協議会の活動に期待していますことは、何も難しいことではなく、地域が抱える様々な問題に対して住民同士が話し合い、地域で解決すべきことは校区福祉推進協議会が母体となり実施していく。これが校区福祉推進協議会だと考えています。八代市社会福祉協議会は、地域での活動を支援していくために各校区福祉推進協議会に地域福祉コーディネーター(社協職員による担当制)を配しております。

3.校区福祉推進協議会の役割
校区福祉推進協議会は、同じ市内でも、町部、山間地、農村部と生活環境が大きく違います。そこで、社会福祉協議会では、@ふれあい委員による見守り活動 Aいきいきサロン活動を校区福祉推進協議会が推進しべき大きな二つの役割と位置づけ、活動に特に力を入れていただいています。
ふれあい委員活動については、平成21年度を活動元年と位置づけ、見守り活動の強化を図っております。
いきいきサロン活動については、平成12年度より取組み八代市内全域で合併当時(平成17年度)は、150箇所であったサロン数も平成21年度4月現在で200箇所を超え、地域の認識も高まり、さらに地域での取組みが増えつつあります。



4.ふれあい委員に見守り活動
 「誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくり」をめざして、地区、隣保班において一人暮しの高齢者や見守りが必要な高齢世帯に対して、「声かけ」や「安否確認」を行ないます。どなたでも参加できるボランティア活動です。ご近所同士での小さな支えあいが、お互いの心の支えあいとなり、地域のつながり「絆」を深めていこうというねらいがあります。
「さりげない見守り・無理がない見守り」をモットーとして地域に住まれる皆さんが安心して暮らせることを目的としています。

5.いきいきサロン活動とは
八代市内の「いきいきサロン」は、平成12年度より5つのモデル校区(八千把、竜峯、植柳、高田、二見)で始まりました。この事業は、八代市が八代市社会福祉協議会に事業を委託し、各校区で取り組んでいただいています。
実施目的は、「いきがいづくり」「健康づくり」「仲間づくり」「学びの場づくり」「ふれあいの場づくり」の5つです。
いきいきサロンを支援していくために社会福祉協議会では、指導員と補助員を配置して、サロンづくりの立ち上げ、運営に協力しています。各地域で行なわれているいきいきサロン活動の財源として、市からの補助金、参加者の参加費、町内もしくは校区福祉推進協議会からの活動助成等を基に活動を実施されています。
社会福祉協議会では、いきいきサロン活動のプログラム等を提供していただくボランティアの養成も行なっており、現在プログラムボランティアも40名ほど登録していただき、各方面で行なわれるサロン活動へ協力を頂いています。

八代四中の生徒との交流サロン 本町3丁目サロン

サロン設置数 223 (平成29年3月末現在)

6.生活福祉資金貸付制度
 低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行なうことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。実施主体は、熊本県社会福祉協議会になりますが、八代市社会福祉協議会本所及び各支所又は、お近くの民生委員さんにご相談ください。

7.地域福祉権利擁護事業

 地域福祉権利擁護事業は、都道府県社協が実施する「福祉サービス利用援助事業として、平成11年の10月から全国一斉に開始されております。介護保険制度が平成12年4月に施行され、利用者本人が各種福祉サービスを選択することができるようになりました。しかし利用をするには、サービスを提供する事業者と契約を結んで利用することになります。しかし、判断能力が不十分な方は、自分の判断でサービスを選択したり、契約を結んだりすることが困難であり、利用者の立場に立った、適切なサービスの利用援助が必要です。 そこで、福祉サイドから、判断能力が不十分な方に対して、福祉サービス利用手続きの援助や日常的な金銭管理サービス等を始めることになったものです。詳細はこちらをクリック


 
   
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