地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）は、都道府県社協が実施する「福祉サービス利用援助事業として、平成１１年の１０月から全国一斉に開始されております。
介護保険制度が１２年４月に施行され、利用者本人が各種福祉サービスを選択することができるようになりました。しかし利用をするには、サービスを提供する事業者と契約を結んで利用することになります。しかし、判断能力が不十分な方は、自分の判断でサービスを選択したり、契約を結んだりすることが困難であり、利用者の立場に立った、適切なサービスの利用援助が必要です。　そこで、福祉サイドから、判断能力が不十分な方に対して、福祉サービス利用手続きの援助や日常的な金銭管理サービス等を始めることになったものです。